避難勧告、避難指示、避難命令の基準と違いは?。罰則は?

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 台風や洪水土砂災害等、様々な災害が発生する恐れがある時、地元の自治体から警報が発令されます。その中に避難勧告、避難指示がありますが、これはどう違うのでしょう?。

 実際に避難勧告や避難指示が出たら、どう行動すれば良いのでしょうか?。

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避難勧告

 対象地域の土地や建物等に被害が発生する恐れがあると市町村長が判断した時に、住民に対して避難勧告が出されます。

 通常の避難行動ができる者は、避難行動を開始しなければならない段階ですが、強制力はありません。

 伝達手段はサイレンや防災無線、町内会組織や消防団を利用した口頭伝達、拡声器を備え付けた自治体などの広報車による呼びかけがあります。

避難指示

 避難勧告と同じく、対象地域の土地や建物等に被害が発生する恐れがある時ですが、避難勧告よりも緊急度が高い場合に発令されます。

 判断は避難勧告と同じく市町村長が行います。もし、何らかの理由で市町村長が行えない場合は都道府県知事が代行します。また、市町村長が指示できない場合や、市町村長の要求があった場合、警察官と海上保安官が避難を指示できます。

 避難指示が発令されたら、直ちに避難行動に移るか、その時間的余裕が無い場合は、生命を守る最低限の行動を取らなければなりません。
 

罰則

 避難指示には罰則が有り、災害対策基本法63条により設定された警戒区域に権限なく立ち入った場合に適用されます。

避難命令

 避難勧告、避難指示ときて、次は避難命令、と思うかも知れませんが、実は避難命令という制度は現在の所日本にはありません。

 海外では避難命令が存在する国もあり、発令されると当該区域に居住・滞在している市民は全員避難しなければならず、従わない者は身柄を拘束の上で強制避難させられます。場合によっては、罰則が科されることもあります。

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避難準備情報

 避難命令はありませんが、避難準備情報と言うのがあります。これは避難勧告や避難指示が発令されてからでは「災害時要援護者(災害弱者)」の避難が間に合わないことから考案されたもので、日本独自のシステムですす。発令されると、要援護者の避難が行われます。

 災害時要援護者(災害弱者)とは、障害者や傷病者、妊婦、乳幼児・子供。体力が衰えた、または認知症の高齢者(自力避難できる高齢者は含まれないことが多い)。そして、日本語が理解できない、土地勘が無い人(外国人や旅行者)を想定しています。

避難勧告と避難指示の違い

 避難勧告と避難指示、そして避難準備情報の違いは、緊急度の違いです。

種類 緊急度  内容
避難指示  高 避難勧告よりも、状況が切迫している時、当該地域の住人に避難を指示する。罰則が有り、避難勧告より拘束力が強い。
避難勧告  中 人的被害の発生する可能性が明らかに高まった時に、当該地域の住人に避難を勧告する。強制力は無い。
避難準備情報   低 今後避難勧告や避難指示が発令される可能性があるため、避難の準備を呼びかける。災害時要援護者の避難を開始する。

避難勧告や避難指示の基準

 避難勧告や避難指示は、どんな基準に基づいて発令されるのでしょうか?。実は一定の基準はありません。

 と言うのも、被害の程度が立地条件により異なることから、避難の基準がその地域によって異なるからです。そのため、判断は各市町村長が行うことになっているのです。

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